2　休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、校長は、委員会の許可を受けなければならない。ただし、運動会、学芸会、校外授業その他の年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもつて足りるものとする。

2　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は、委員会が別に定める。

5　法第37条第6項及び同項を準用する法第49条に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

6　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、担当する校務について、所属職員(第9条に規定する都費負担職員及び第10条に規定する市費負担職員を除く。)を監督する。

4　主幹教諭が担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

5　校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、委員会に報告しなければならない。

6　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

7　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　主務教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、及び命を受けて学校の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う。

3　主務教諭の職名は、主任教諭とする。

4　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、児童又は生徒の養護をつかさどり、及び命を受けて学校の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭を置くことができる。

5　前項の主務教諭の職名は、第3項の規定にかかわらず、主任養護教諭とする。

6　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどり、並びに命を受けて学校の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭を置くことができる。

7　前項の主務教諭の職名は、第3項の規定にかかわらず、主任栄養教諭とする。

2　小学校に研究主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭又は教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

3　中学校に進路指導主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭又は教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2　第8条の4第2項の研究主任は、当該学校の指導教諭、主務教諭又は教諭の中から、校長の具申により、委員会が命ずる。

3　前2項に規定する主任の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

2　校長は、前項に規定する主任を命じたとき、委員会に報告しなければならない。

3　前条第3項の規定は、第1項の規定により置いた主任について準用する。

2　前項に定める職員の中から課長代理を置くことができる。

2　前項の職員以外の職員は、上司の命を受け、担任の事務を処理する。

2　前項に定める職のほか、学校に市費負担職員として、係長、主任、技能長及び技能主任の職を置くことができる。

2　前項の職員以外の職員は、上司の命を受け、担任の職務に従事する。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　校長及び第6条第2項の規定により学校徴収金に関する事務を分掌する職員は、委員会が別に定めるところにより、当該事務を適正に処理しなければならない。

2　前項に規定する教材の選定にあたつては、保護者の経済的負担についてとくに考慮しなければならない。

2　校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の教材として、次のものを継続使用する場合、使用開始期日の14日前までに、委員会に届け出なければならない。

2　施行規則第24条第2項及び第3項の規定による指導要録の抄本又は写しの送付は、児童又は生徒の進学又は転学後30日以内にしなければならない。

2　訓告は校長が行い、訓戒その他の懲戒は、教育上必要な範囲内で校長が定める。

2　委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付する。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

4　委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずる。

2　前項の表簿中第1号から第5号までは永年、第6号は10年、第7号から第10号までは5年、第11号は1年保存しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、児童又は生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、教育職員が一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行う必要があると委員会が認める場合には、委員会は、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる基準の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

1　この規則は、昭和35年12月1日から施行する。

2　事務主事を置かない学校については、当分の間校長があらかじめ指定する教諭が事務主事の職務を行う。

3　小平町学校教育法施行規則(昭和30年8月小平町教育委員会規則第9号)は、廃止する。

4　小平町公立学校の教育課程並びに教材の取扱いに関する規則(昭和32年5月小平町教育委員会規則第17号)は、廃止する。

5　この規則施行の際、廃止前の小平町学校教育法施行細則の規定により現に教頭を命ぜられている者は、別に辞令を発せずしてこの規則の規定に基づいて命ぜられたものとする。

6　この規則施行の際、廃止前の小平町学校教育法施行細則の規定により定められた様式は、この規則の各相当規定に基づいて定められたものとみなす。

7　この規則施行の際、小平町公立学校の教育課程並びに教材の取扱いに関する規則により定められた基準並びにこれに基づく承認、届出等の手続はこの規則の各相当規定に基づいて定められたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

2　この規則施行の際、次の表の左欄に掲げる職にある者は、この規則適用の日をもつて別に辞令を用いず、それぞれ右欄に掲げる職に補せられたものとする。

3　この規則施行の際、学校栄養士の職にある者は、この規則適用の日をもつて別に辞令を用いず小平市教育委員会技術職員に任命され、小平市教育委員会処務規則(昭和37年教委規則第27号)第3条の規定による技師補に補せられたものとみなす。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

1　この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正後の小平市立学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の3に規定する教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長に命ぜられている者は、昭和54年3月31日までの間、改正後の規則第8条の2の規定による教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任に命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年度の教育課程の届出から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2第1項の次に1項を加える改正規定及び第8条の3第4号の次に1号を加える改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の小平市立学校の管理運営規則第8条第3項の規定は、この規則による改正後の小平市立学校の管理運営規則(以下「新規則」という。)第10条の6の規定に基づいて教育委員会が事案の決定手続等を別に定めるまでの間、なお効力を有する。

(適用区分)

3　新規則第8条の4の規定は、教務主任、生活指導主任、進路指導主任、研究主任にあっては、平成11年4月1日以後に行う命免について、保健主任、学年主任にあっては、平成12年4月1日以後に行う命免について適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第21条の2第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(小平市教育支援室設置規則の一部改正)

2　小平市教育支援室設置規則(平成16年教委規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(小平市立学校給食共同調理場設置条例施行規則の一部改正)

2　小平市立学校給食共同調理場設置条例施行規則(昭和56年教委規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第9条第2項及び第9条の2の改正規定は、公布の日から施行する。