(趣旨)

第1条　この要綱は、住民基本台帳事務の取扱いに必要な書類の様式について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(住民異動に係る届出書の様式)

第3条　次の各号に掲げる住民異動に係る届書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(住民票の写しの交付請求書等の様式)

第4条　次の各号に掲げる住民票の写しの交付に係る請求書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(住民基本台帳通知書の様式)

第5条　法第19条第1項の規定による他の市町村長への住民基本台帳通知　別記様式第9号

(住民票コード変更請求書の様式)

第6条　法第30条の4第2項の規定による住民票コード変更請求書　別記様式第11号

第7条　削除

(戸籍の附票の写しの交付請求等の様式)

第8条　次の各号に掲げる戸籍の附票の写しの交付に係る請求書の様式は、当該各号に定めるところによる。

(旧氏記載請求書の様式)

第9条　次の各号に掲げる旧氏の記載に係る請求書の様式は、当該各号に定めるところによる。

(通称記載申出書の様式)

第10条　次の各号に掲げる通称の記載に係る申出書の様式は、当該各号に定めるところによる。

(その他の様式)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な様式で、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号)に基づくものは、市民部長が別に定める。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市民部長が別に定める。